信用が得られる

取引上の信用・契約上の信用、資金調達(借入)上の信用、従業員の採用上の信用
会社は、法律によって決算や資本金などの一定の情報の開示が義務づけられています。 一定の時期や事由によって株主総会をする義務もあります。 その為、社会的な信用が個人よりは高いです。 会社によっては、個人とは取引しないところも多いです。
インターネットのショッピングモールへの出店は、「ヤフー」では法人のみしか出来ませんし、「楽天」でも厳しい審査を行っています。

契約も、仕入やリースなども、個人では限界があります
銀行からの融資など、資金調達においても、会社の方が有利です。 会社であれば決算書類や事業報告書などの書類、登記上の資本金や設立年月日 など、審査の判断材料が豊富であること、及び厳格な決算書類の作成や公告義務 により、個人よりもはるかに信用性が高いからです。
実際、多くのビジネスローンは、法人のみしか取扱しておりません。

また、法人であれば、社債の発行や事業の証券化など、資金調達の方法も選択肢が豊富です。 従業員の募集・採用も、個人商店と会社では比べものになりません。 会社なら社会保険の加入などの利点もありますから。

有限責任

まず、個人事業者と法人の大きな違い（法人化のメリット）としては、「責任」の違いというものがあります。
個人事業主の借金は、借入目的や使途が事業に関するものであっても事業主「個人」の借金でしかありません。 事業を廃業しても、借金は支払わなくてはなりません。 個人の資産すべてを投げ出してでも支払わなくてはならないのです。 この事を「無限責任」といいます。

ところが、法人（会社等）の場合は、その固有の人格（法人格）でもって借入など の契約をすることが出来ますから、法人（会社等）が借り入れた借金はあくまでも法人の借金でしかなく、出資者や経営者個人に支払義務がおよぶ事はありません。 出資者は、自ら出資した限度を超えては責任を負いません。 この事を「有限責任」といいます。

この、
個人→無限責任
法人→有限責任
という「責任」の違いは、法人化（法人成り）の大きなメリットの一つです。

株式の購入者（出資者）は、責任が割合的な単位で区分されて出資した範囲でしか責任を負わなくて済む（有限責任）ため、安心して出資出来るのです。

事業の承継や継続性に優れている

例えば、SONYのバイオ（パソコン）を買おうとか、またはMacのipodを買おうとかする場合、買う時の社長が誰であってもあまり購入するか否かの判断材料になる事は少ないと思います。
しかし個人事業だと、その人の個性が問題となる事が多いです。 あのマスターが作るハンバーグが食べたい、など。 また、会社は何十年も事業を継続しているところがたくさんあります。 会社は、事業のノウハウや取引先などをそのまま他に譲渡したり、譲り受けしたりが容易に出来ます。後継者によって引き継ぐことも容易です。
※株式という細分化された割合的単位の移転であるためです。 会社が合併吸収された場合の方が、個人事業主の営業者が交代した場合よりも事業の継続性が高いのは確かです。

節税

個人事業主の場合、累進課税という制度により、所得が増えると所得税と住民税で最大50％の税負担になります。 しかし、会社の場合は原則として均一課税という制度が取られ、事業税も含めて最大41％（実効税率）の税負担にしかなりません。 そのため、所得が高くなるほど税率面では会社の方が得になるのです。

また、必要経費として計上出来る範囲が個人事業に比べて広いです。 法人は取締役へも給与の支給を経費と出来ますし、取締役への出張手当や生命保険も経費と支出することが出来ます。
※ただし、平成18年4月より、法人税法改正でオーナー役員課税という制度が導入されており、同族会社や実質1人会社の場合は注意が必要です。

さらに、資本金1000万円未満の会社は、設立した1期目と2期目の消費税の納付義務が免除されます（免税事業者といいます）。

赤字損失が発生した場合、翌年以降の利益との相殺が最大限利用出来ます。 個人事業者の場合、青色申告をしても、赤字が出た場合の翌年以降の利益との相殺（欠損金の繰越控除といいます）は３年しか認められません。 しかし、法人の場合には、７年間もの期間に渡ってこの「欠損金の繰越控除」が利用出来るのです。

その他：
法人は決算日（決算期）を繁忙期以外に設定したり、繁閑に合わせて自由に選ぶことが出来ます。 また、退職金を経費として支給することも可能です（※所得税が通常より低額のため、受給者にもメリットとなります）。
個人事業の場合、事業主や専従者に対して退職金を支給する事が出来ません。 また、助成金・補助金なども法人でないと受けられないものが大半です。

費用の負担が大きい

当事務所では、電子定款作成の設備を完備しております。 この為、本来必要な定款認証における印紙税4万円が節約出来、株式会社でも総額24万円で設立が可能です。

時間が取られる

会社を設立する場合、通常個人で行うのであれば、法務局や公証役場、許認可先への訪問を何度も繰り返すことになります。 商号調査、事業目的の調査、登記申請書への記載方法の確認、事業目的の記載方法の適否確認、等など、色々大変です。
「時は金なり」（タイム・イ・ズマネー）です。 大切な「時間」は是非、設立するためでなく、設立された会社の事業のためにお使い下さい。

後日、変更の手間や費用の負担が発生するリスクがある

設立したあとに許認可の申請などで、事業目的の記載や資本金の変更をする必要が生じたり、紛争が生じるリスクはあります。 専門家に依頼することで、必要事項についての最新法令や最新規則に対応した、適切な定款作成や議事録その他の書類作成が可能となり、リスクを最小限に抑えることが可能です。

設立後のサポートがない

設立後に各種の変更手続きや許認可申請手続き、金融機関への融資申込書類作成、助成金・補助金の申請などの必要が生じた場合、通常自分自身で一から行う必要が生じます。 設立手続き代行を依頼されたお客様であれば、資料もすべてそろっているのでこちらで迅速にスムーズな手続きが行えます。

また、当事務所では、多数の弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士らと提携関係があり、顧問税理士や顧問弁護士等を必要とする際や専門的な相談をされたい場合等にもワンストップサービスが可能です。