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費用をできるだけ抑えて設立したい!
「株式会社と合同会社とどっちがいいんだろう?」
このような疑問やご要望をお持ちの方に向けて、こちらでは「合同会社」についてご説明します。
合同会社の設立をお考えのみなさまはぜひご覧ください。
新会社法により新たな会社組織として創設された「合同会社」。この合同会社は、簡単に言えば有限責任を負う社員で構成された会社です。株式会社のように、株主総会や取締役、監査役、また株主の権利(株主平等の原則)などの強制的な規定がありません。小規模経営から会社をスタートさせるには最適な会社です。
合同会社では、すべての社員が有限責任社員で、すべての社員に業務執行権があるのが原則です。また、出資金額に関わらず、利益配分や権限などを決定することができるなど、会社内部のことは定款で自由に決められることを「定款自治」と言い、合同会社はそれにあたります。
どの会社形態が適しているかは会社の規模や事業内容、将来的な計画などから判断すべきです。合同会社からスタートさせて、ある程度経営が軌道に乗ったところで株式会社に切り替えることも手段のひとつです。
| 必要なもの | 決めること |
|---|---|
| 全社員の印鑑証明書 | 商号 |
| 個人の実印(個人の場合) | 本店所在地 |
| 会社代表印 | 社員 |
| 払込証明書(通帳のコピーなど) | 代表社員 |
| 資本金 | |
| 事業目的 | |
| 決算月 | |
| 公告する方法 |
会社を設立しやすくなったとはいえ、個人で行うには専門的で複雑な手続がたくさんあります。 不備があると一からやり直しというケースもあり、設立後に予定していた事業活動に影響を及ぼすことも。会社設立時からつまずかず、よいスタートを切るためには専門家に任せるのが得策です。安心かつスピーディーな設立手続なら、飯田橋総合法務オフィスにお任せください! 面倒な手続の一切を代行します。
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